地殻変動データの解析と地震予兆

地殻変動データの解析と地震予兆の解明

チカクネット株式会社(代表取締役:窪田 誠)は、一般社団法人地震予兆研究センター(代表理事:尾上昌隆、センター長:八木下重義)が解析する「地殻変動データに基づく地震予兆解析レポート」の販売代理店として、大地震発生時の減災を図るため、広く社会に対して貢献してまいります。

1.プレートで構成されている地球

地球は15枚のプレートで構成されていると言われていますが、日本列島は4つのプレートの境目にあり複雑な動きをしているため、さまざまなひずみが発生するエリアであります。 この複雑な地殻変動が地震発生の主要因の一つとなっています。

日本周辺プレート 世界のプレート


2.電子基準点と地殻変動データの解析
電子基準点:NASAが1996年~世界400点に設置、その後各国が独自に設置を開始し日本では国土地理院が約1300地点設置。
一般社団法人地震予兆研究センターでは、過去約20年分の電子基準点データを収集し、地殻変動の解析を進める中で、「同じエリアでは、地殻構造は類似しているので、過去と同じ地殻変動地が連続した場合で、過去に地震が起きていた場合には、同規模の地震が発生するのではないか」という仮説に至りました。
その後、約20年間の「地殻変動値・M4以上の地震」をデータベース化し検証。
更に、3次元データを元に実行変動値の算出を行うプログラムで、一般社団法人 地震予兆研究センターが2015年2月28日に国際特許を取得しました。
一般社団法人地震予兆研究センター http://eprc.or.jp/

地殻変動データの解析1 地殻変動データの解析2 地殻変動データの解析3


解析方法 国際特許番号WO/2015/025340 特許名称:地震発生予測情報提供システム、地震発生予測情報提供プログラム
特許保有者 一般社団法人地震予兆研究センター 発明者 八木下重義

International GNNS(NASA)によって公開されている世界400地点の電子基準点での一日毎7日間の座標値(XYZデータ)、GEONET(国土地理院)の全国約1300ヶ所のデータを取得し、1週間での変動量を解析。
大きな変動値が観測された地点については、同一エリアで過去20年間に起きたM4以上の地震データを参照し実効変動を算出。4週間に渡りほぼ同じ大きさの値になる場合に同規模の地震が発生する可能性が高いと判断しています。
また、地殻変動の方向を矢印で示し、一定期間の変動状況を把握しています。


解析事例① 宮城県女川地震

宮城県女川地震1 宮城県女川地震2 宮城県女川地震3


解析事例② 2011年3月11日東日本大震災(M9.0)の地殻変動
大地震発生前には1ヶ月~数ヶ月の間で地殻変動が大きく変化することがよくあります。東日本大震災の際の一週間毎の地殻変動の動きは以下の通り、変動方向の逆心が見られています。

2011年1月16日東北地方の地殻変動
2011年1月16日東北地方の地殻変動
2011年3月7日東北地方の地殻変動
2011年3月7日東北地方の地殻変動
2011年3月11日東北地方の地殻変動
2011年3月11日東北地方の地殻変動

地震予兆解析レポート
毎週火曜日までに、一般社団法人 地震予兆研究センターが先週のGPS/GLONASS/準天頂衛星による地殻変動・地震活動を解析し、地震危険度と震央方向を示す「実効変動」を表示するレポートを配信します。
通常の度合いを示す実効変動情報を見て頂くことで、次週1週間に「どこで・どのくらいの地震が発生するか」を把握し、大震災前の計画準備にお使い頂けます。
◇レポート配信:毎週1回(月曜日若しくは火曜日)
◇レポート的中率:2014.6.3~2015.6.8 マグニチュード別的中率
◇レポート構成:今週のトピック、先週予兆レビュー、各地方の地殻変動状況と地震予兆、直近1週間の発生地震、直近4週間の地殻変動データetc.

マグニチュード発生回数的中回数不的中/表記なし的中率
M6~1714382%
M5~5.96762593%
M4~4.93032772691%
M3~3.93252834287%
Total7126367689%

地震予兆解析レポート1 地震予兆解析レポート2


地震予兆解析レポート活用事例
以下の事例を始め累計200社・団体以上の方々にご活用頂いております。

  • 不動産管理会社・・・想定されるリスク再確認、備蓄備品の再確認。
    危険箇所の事前点検。
  • 倉庫会社・・・高所設置物の撤去、在庫確認検証、
    電気・通信不通の場合の対策協議。
  • 高速道路・・・期間中の道路標示版等の高所作業の延期。
    発生後の道路点検の迅速化検討。車両対比計画の見直し。
  • 食品工業・・・工場掲示板に毎週レポートを掲載し
    社員一人一人の意識啓発を図る。
  • 交通機関・・・事前に運行を止めることは出来ない為、
    発生後の対応策を検討し減災対策に努める。
30年以内に巨大地震が発生する確率

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